◆2012年1月23日
首都圏をＭ７クラスの直下型大地震が襲う確率は4年以内に70％。
30年以内に98％との予想。（東大地震研究所 ）
◆2007年11月1日
地震発生と死者数は冬の午前５時、建物被害は正午、風速は関東大震災並の風速１５ｍを想定しています。いずれも最悪のケースの概数です。（政府の中央防災会議専門調査会）
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想定地震
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死者数
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全壊建物
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日本海溝地震
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2,700人
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21,000棟
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首都直下型地震
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13,000人
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850,000棟
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東海地震
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10,000人
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463,000棟
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東南海・南海地震
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21,000人
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645,000棟
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東海、東南海・南海地震 （同時）
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28,000人
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960,000棟
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阪神地域直下型地震
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6,900人
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290,000棟
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名古屋市直下型地震
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4,200人
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140,000棟
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大阪府 上町断層地震
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42,000人
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970,000棟
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京都府 西山断層地震
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13,000人
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400,000棟
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大阪府 生駒断層地震
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19,000人
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560,000棟
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京都府 花折断層地震
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11,000人
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380,000棟
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愛知県 猿投－高浜断層地震
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11,000人
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300,000棟
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◆２０１２年４月１８日
東京都は１８日、首都直下で起きるとされる東京湾北部地震（マグニチュード＝Ｍ＝７・３）で、都内約３０万棟の建物が全壊・焼失し、約９７００人が死亡するとの新たな被害想定を発表した。
都内の最大予測震度を６強から７に上方修正した文部科学省研究チームの分析を基に推計した結果、死者数は前回想定（２００６年）の２倍近くになった。
帰宅困難者も約７０万人増えて５１７万人に上るとした。
都は今回の被害想定を踏まえ、９月をめどに新たな地域防災計画を策定する。
都防災会議の地震部会（部会長＝平田直(なおし)・東大地震研究所教授）が東日本大震災の発生を受け、昨年９月から被害想定を見直していた。
これまで想定対象にしていた東京湾北部地震と多摩直下地震（Ｍ７・３）に加え、津波を引き起こす恐れがある海溝型の関東地震（Ｍ８・２）と活断層で発生する立川断層帯地震（Ｍ７・４）の被害も分析した。 （2012年4月19日
読売新聞より）
２３区内の７割が震度６強以上となり、２００６年に算出した約６４００人の１，５倍となる予想に変わりました。
火災による死者は、木造住宅密集地を中心に約４１００人ということです。
焼失、倒壊家屋は、３０万４３００棟。
地震による避難生活などを送る避難者数は、３３９万人になる。
自宅に帰れない帰宅困難者は、約５１７万人となります。
また、海底プレート移動で起こる元禄型関東地震（Ｍ８．２）と活断層で起きる立川断層帯地震について、始めて想定を出した。
元禄型関東地震では、東京湾岸部で、満潮時に津波の高さが最大２．６ｍになる。水門が開いている場合は、浸水する地域があり、全半壊建物は約２５００棟となるが、津波での死者はいないとした。
島しょ部では、御蔵島で最大２２．４ｍ、三宅島で１８．１ｍ、八丈島で１１，４ｍの津波を想定しています。
更に多摩地区の立川断層帯地震では、震度７が立川市を中心に約２４平方㎞になった。震度６強の場合は、約３１８平方メートルに達します。
◎神奈川県は、２００９年相模トラフを震源域とする南関東地震で死者８４６０人と算定している。
◎千葉県は、２００８年東京湾北部地震で、死者１３９１人。元禄型地震で、死者２７７１人とした。
◎埼玉県は２００７年の想定で、東京湾北部地震の死者を７１６人としている。
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このページは、首都圏に直下型の地震が起こった場合の被害想定など関連ニュースをまとめてあります。
