避難者と帰宅困難者と損失額

東京に直下型地震!避難者と帰宅困難者と損失額について

東京に直下型地震!避難者と帰宅困難者と損失額


このページは、東京に直下型地震が起こった場合の避難者と帰宅困難者と損失額についてまとめてあります。
東京に直下型地震!避難者と帰宅困難者と損失額



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地震時の心得10か条

地震の前兆現象

大地震の被害者からの教訓

地震後の暮らしの保障

震度とマグニチュードの違い

地震の規模

首都直下型はM7〜8

地震に弱い場所−1軟弱地盤

地震に弱い場所−2活断層上

東京直下地震の時の被災者は

地震で住宅が壊れた場合のローンや生活支援法

地震保険,損害保険,税金還付

日本の安全神話は崩壊か?

直下型地震の被害想定と報道


▼地震にあう場所の対処法

自宅にいた場合

屋外にいる

映画館・商業ビルにいる

地下街にいる

電車に乗っている

高速道路で運転している

エレベータに乗っている





首都直下型地震、東京湾北部でマグニチュードM7.3、震度6強の烈震の地震が発生すると、最悪の場合、死者が約1万3000人、倒壊・焼失建物が約85万棟と想定されています。

茨城県南部を含む1都5県で約700万人の避難者が出ると予想されています。

 都内の避難所での1人当たりのスペースはタタミ1畳程度

東京23区内の住民約63万人分の避難所が不足することが中央防災会議の専門調査会の調査で判明しました。

被害想定をもとに、対象区域247市区町村に避難所の収容可能人数をアンケートした結果、わかったことは、想定される震度6強の揺れにも耐えられる学校や公共施設など避難所の収容可能人数は、首都圏全域で約888万人分あり、避難者数を上回ります。

しかし、23区では避難者は約239万人と想定されていますが、そのうち26%の約63万人が避難所に入れないとしています。

特に、東部を中心に不足が目立ち、葛飾区や江戸川区などでは7万人以上が避難所に入れません。


首都圏の避難所生活者は、一ヶ月後でも400万〜460万人に上るとみられ、阪神大震災(30万人)の10倍以上になりそうです。

その対策として、避難所の確保だけでなく、都内で約67万戸あるという空き家や空き部屋の活用、ホテルの利用などを挙げています。

さらに、避難所に入る人を大幅に減らすために、住民の疎開や帰省、児童・生徒の学校単位での疎開なども対策に盛り込んでいます。

都内の避難所での1人当たりのスペースは、1.5〜1.6平方メートルとタタミ1畳程度になる予想です。

埼玉県の1人当たりの2.93平方メートルの半分程度になる計算です。


 帰宅困難者が駅周辺や路上にあふれる

首都圏の帰宅困難者は、最悪で1252万人(2008.04.02発表)とも想定されています。

これだけ多くの人が食料や水、休むべき場所を求めて彷徨うことになります。

当然、トイレも必要になることでしょう。

1252万人のかなりの人たちが、満員電車の混雑時と同じ状況で押されるように流れて歩いている姿を想像して下さい。

しかも家族の安否を気にしながら歩くのですから、譲り合いの気持ちは無に等しい状況だと思われます。

とても怖い状況になることでしょう。

企業の退社時間を地域単位かなにかで時差退社してくれるといいのですが、、、。

企業に対しては、帰宅困難者が駅周辺や路上にあふれると、救急活動の妨げになるので「むやみに移動を開始しない 」という基本原則を周知・徹底するように専門委員会の大綱は求めています。

企業や学校には、従業員や職員・児童生徒らが一定期間、施設内で過ごせるように、食料の備蓄や家族への安否確認態勢を図ってほしいとしています。

各機関、事業所ごとに最低3日間分の非常用電源や食料を確保することを求めています。

【参考】
2011年3月11日の東日本大震災当日の帰宅困難者は、首都県全体で515万人。東京都352万人、神奈川県67万人。職場で待機した人は、全体の約20%だったといわれています。(朝日新聞より)

ちなみに、私の娘の場合ですと、代々木公園の避難場所から、午後2時30分に「これから日野市の自宅まで歩いて帰る。」と電話がありました。

荻窪駅付近に到着したのが午後8時。荻窪から同僚の夫の車に同乗させてもらって、国立駅に到着が午後11時。

電話をもらってすぐに日野市の自宅から車で迎えに行きました。

通常夜間だったら、30分足らずの距離ですが、甲州街道は大渋滞。

駅付近の待合わせ場所に到着したのが、12時30分。

携帯電話に電話しても不通でしたので、一緒に行った妻が探しに行きました。

10分ほどで車に戻ってきました。

娘の携帯電話は電池切れでした。

自宅に戻れたのは、なんと1時30分でした。

多摩川を渡る日野橋上には、まだ歩いている人がかなりいました。

娘の革靴は、血豆が潰れた血で汚れていました。

もう一人の娘は、築地近くの会社から東京駅まで出て、新幹線で新横浜まで行きました。

やはり地震直後に会社から電話があり、車で迎えに来て欲しいといってきましたが、こちらは新横浜に住んでいる知人の家に泊めてもらえることになりました。

中央線は動きませんでしたが、新幹線は夜9時過ぎには動いたそうです。


帰宅困難者について考えると、職場にとどまっていた方が安全で、親としては安心できます。

東日本大地震後、東京都では、帰宅困難者を減らす為に、会社は、最低3日分の食料を確保するよう要請しています。


 避難所生活者になる人は約120 〜240万人

街の機能を回復させるには、電気、水道、ガスなど緊急なものでも3日は要するという専門家の判断に基づき、家庭でも最低3日以上の水や食料を保存備蓄するようにすすめています。

1ヶ月後に断水人口の95%が復旧した場合も、約150〜270万人の避難所生活者がそのまま避難所に残るものと想定されています。

このうち、家屋被害のみによって避難所生活者になる人は約120 〜240万人にのぼると考えられます。


参考までに首都圏の地震災害後の復旧費用と経済損失の合計額は、12兆円(国の予算の1・4倍に相当する)にまで達すると予想されています。


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