大地震の保障制度｜日本における大地震後の暮らしの保障と手続き

地震後の暮らしの保障と手続きについて

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地震時の心得１０か条

地震の前兆現象

大地震の被害者からの教訓

地震後の暮らしの保障

震度とマグニチュードの違い

地震の規模

首都直下型はＭ７～８

地震に弱い場所－１軟弱地盤

地震に弱い場所－２活断層上

東京直下地震の時の被災者は

地震で住宅が壊れた場合のローンや生活支援法

地震保険,損害保険,税金還付

日本の安全神話は崩壊か？

直下型地震の被害想定と報道

▼地震にあう場所の対処法

自宅にいた場合

屋外にいる

映画館・商業ビルにいる

地下街にいる

電車に乗っている

高速道路で運転している

エレベータに乗っている

地震災害などで火事にあえば家財も貴重品も全て失います。預貯金・有価証券など災害後の暮らしの保障制度はどうなっているのか調べました。

【現金】

地元の銀行や郵便局などの金融機関でも受け付けますが、最終的には、日本銀行が鑑定することになっています。日銀の近くであれば直に行った方が早い。お札の引き替え基準は、表裏両面で判断できることが前提。３分の２＝全額。３分の２未満５分の２以上＝半額。これ以下は失効します。

金貨以外の硬貨は、重さが半分以上残り模様が残っている＝全額。焼け焦げても、かき集めて持って行き、条件にあてはまれば交換してくれます。

【土地建物の権利書】

これらの「登記済証」は、単なる証明書であり、これが無くなっても権利は失いませんが再発行はして貰えません。ただし、不動産の売買や担保物件にする時は権利証の替わりになる保証書が必要になります。

保証書は、その本人が物件の登記義務者に間違いがないということを、その物件を管轄している登記所で登記したことがある成人２人を保証人にすれば、所有者であることを証明する「保証書」を作って貰える。

【預金通帳・クレジットカード】

銀行や郵便局で本人の確認ができれば通帳の再発行してくれます。カードは再発行の書類提出が必要です。

【運転免許証】

最寄りの警察署か運転免許センターに再交付申請書を出し申請する。写真と顛末書（理由書）と手数料が必要です。

【手形・小切手】降り出した相手先に再発行して貰うしかない。

【株券・金融債権】

発行した会社の本社を管轄する簡易裁判所に、公示催促の申し立てをしてください。紛失した有価証券の無効宣言（除権判決）をしてくれます。その後に発行元の会社で再発行を求めます。再発行まで１年近くかかります。これらの手続きは証券会社で代行してくれます。但し、国債の再発行はされません。

【遺言書】

公正証書人役場で作ったものは、原本が残っているはずなので失っても有効です。個人で作った自筆証書の遺言書では、再度作る必要があります。

いずれにしても本人を確定してくれる書類がない場合は、手続きが結構面倒です。貴重品は高熱に耐えられる耐火金庫か銀行の貸金庫に保管した方が無難です。

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このページは、日本における地震後の暮らしの保証に関する報告をまとめてあります。