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| このページは、日本の安全神話も崩壊？政府や自治体の対応についてまとめてあります。 |
日本の安全神話 |
大地震に対する日本の安全神話の崩壊について |
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| 日本の安全神話も崩壊？政府や自治体の対応 |
TOPページ 地震時の心得１０か条 地震の前兆現象 大地震の被害者からの教訓 地震後の暮らしの保障 震度とマグニチュードの違い 地震の規模 首都直下型はＭ７〜８ 地震に弱い場所−１軟弱地盤 地震に弱い場所−２活断層上 東京直下地震の時の被災者は 地震で住宅が壊れた場合のローンや生活支援法 地震保険,損害保険,税金還付 日本の安全神話は崩壊か？ 直下型地震の被害想定と報道 ▼地震にあう場所の対処法 自宅にいた場合 屋外にいる 映画館・商業ビルにいる 地下街にいる 電車に乗っている 高速道路で運転している エレベータに乗っている |
海外での地震災害の報道がある時のことを思い出してください。 日本の建築物や自治体の迅速な対応は海外とは違う。 自分たちは地震大国に住み、慣れているから違うのだ。 放映されていたテレビ番組では、日本の耐震構造が強調され、どんな震災にも耐えられるような都市作りができているというようなことが紹介されていました。 海外の地震災害に対して、「大きな地震の経験がないから」あるいは「構造物の基準が甘いから」と批判していました。 日本は別格な存在であると。 少なくとも阪神大震災が発生するまで、全国レベルでの地震に対する特別な警戒心はなかったと言っても過言ではありません。 「対岸の火事」の感がありました。 日本は一般的にハイテク技術を備えた先進国として各国に理解されていました。 国内の犯罪でも、自然災害でも効果的に処理する能力を備えた大国イメージを持たれていたと自負していました。 日本の先進テクノロジーが阪神大震災によってもろくも崩れ去ったということを海外の各国は知ってしまいました。 「小さい島国だけど凄い技術国家だ」と思われていたのが「小さい国なのであの程度の技術しかない」といわれるように変わってしまいました。 阪神大震災を視察にきたアメリカの政府関係者はこんなことを断言しました。 「日本の救援活動からは何も学ぶものはない」 あのような未曾有の大地震の時でさえ、自治体から自衛隊への出動の要請が速やかにありませんでした。 自衛隊の自主的な判断による緊急出動は、わずか５０名足らずの隊員で救助活動を行ったのみでした。 １９９４年１月１７日（阪神大震災と同じ日）に発生したロサンゼルス大地震では、発生１５分後に軍隊・消防・警察などによる救助活動が開始されたのと較べると対照的です。 日本の場合、阪神大震災の二日後に村山首相が現地を視察しました。 何ともスローモーな動きでした。 諸外国からの救援の申し出があったにもかかわらず、日本政府の対応が遅れました。 かろうじて受け入れたスイスの救助犬が現地に到着したのが４８時間を過ぎた頃でした。 大惨事が起こってからの二日間で助かった人も何人かいたろうと考えると日本政府や自治体の対応は大いに疑問です。 防災の手引きの浸透についても不安です。 「地震の時はマイカーに鍵をつけたまま、道路脇に停車して下さい」、「避難は車に乗らず歩いて目的地まで行って下さい」。 阪神大震災の時はマイカーで移動する人が列をなし大渋滞していました。 車が道をふさぎ、救助車も救援物資を運ぶトラックも通行できませんでした。 緊急時にサイレンを鳴らせば、人も車も道を空けてくれると信じていたのが大誤算です。 過去にあった関東大震災で多くのリヤカや大八車が道をふさぎ、避難者が迅速に逃げられず大惨事になりました。 積み荷の家財道具に火がつき火事の延焼を引き起こした経験は、まったくといってもいいくらい活かされていません。 厳しいといわれていた建築基準で都市は崩壊しないという神話にしても見事に裏切られました。 あれから１０年。 縦横に横切る高速道路、違法建築で密集する住宅地、歩道に突き出た自動販売機や看板、歩道に置かれた違法駐輪自転車や頭でっかちのバス停、消防車も入れないような細い道など未だ解決されていません。 見渡せば危険地域はどの町にも当てはまります。 大地震があったからといって行政による充分な救援活動は保障されなかったという過去の事実から、民間レベルでの震災対策の方が優先されることなのかも知れません。
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